三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）「案」の概要説明

本日、三鷹市議会全員協議会が開催され、三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）「案」の概要説明がなされました。

高度成長期に日本全国で様々な公共施設が建設されましたが、現在、そして今後は更新時期が本格化する事から、厳しい財政状況に鑑み長期ビジョンを策定する事で負担の軽減を図りながら都市を再構築しようというものです。

優先プロジェクトとして「三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業」「国立天文台周辺のまちづくり」「市民センター再構築」が掲げられましたが、具体的な内容はこれから個別に議論されます。

このビジョンは令和５（２０２３）年度から令和１７（２０３５）年度までを前期、令和１８（２０３６）年度から令和４４（２０６２）年度までを後期として区分されており、社会経済状況や構築物の状況の変化に応じて弾力的に見直しを行う事とされておりますが、協議会では財源の問題や優先順位の在り方などが議論されました。

私の質問は時間の関係で行えませんでしたが、疑問に思っているのは市長の公約である０円で庁舎をどの様に実現するのかという事です。

市長は定期借地権を利用する事で０円に近づけると話していますが、借地権にも一般定期借地権・事業用借地権・建物譲渡特約付借地権と3種類があります。

どの様な手法を取るかで３０年・５０年後の市政運営や借地人に大きな影響をもたらすと思いますので、将来、問題の火種になる様な事にだけはならないよう、今の我々が責任を持って考えなければと思います。